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フードロスとは

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定義

フードロス（食品ロス）とは、まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されてしまう食品をいいます。食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）では、「食品ロスの削減」を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組」と定めています。

詳細解説

日本では、食品ロスは大きく「事業系」と「家庭系」に分けて把握されます。事業系は食品製造業・卸売業・小売業・外食産業など食品関連事業者から、家庭系は一般家庭から発生します。発生量は農林水産省と環境省が推計を公表しています。

農林水産省・環境省が公表した令和5年度（2023年度）の推計では、食品ロス量は約464万トンで、前年度から約8万トンの減少となり、推計開始以来の最少を更新しました。内訳は事業系が約231万トン、家庭系が約233万トンと、ほぼ半々の構成です。事業系のうちでは食品製造業が最も多く、次いで外食産業、食品小売業の順となっています。なお、事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させるという国の削減目標に対しては、達成に迫る水準まで減少が進んでいます。

制度面では、食品関連事業者の再生利用を促す「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に加え、2019年（令和元年）10月1日に食品ロス削減推進法が施行されました。同法は10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と定めています。

業界での使われ方

外食産業では、仕入れの過剰や調理工程での廃棄、食べ残しが主な発生要因となります。需要予測に基づく発注の最適化、ABC分析による在庫管理、適量メニューの提供、持ち帰り対応などが削減の実務手段として取り組まれています。

よくある誤解

フードロスは家庭から出るものという印象がありますが、実際には事業系と家庭系がほぼ同量です。また「フードロス」と「食品廃棄物」は混同されがちですが、食品廃棄物には食べられない部分（骨や殻など）も含まれるのに対し、フードロスは本来食べられる部分の廃棄を指します。なお「フードロス」は和製英語的な用法であり、国際的にはfood loss（生産・流通段階の損失）とfood waste（消費段階の廃棄）が区別される点にも留意が必要です。

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参考・引用元

農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」
環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値」
消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する法律等」