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法令

店名の商標登録は必要か

「店名は商標登録したほうがいいですか」という相談は、開業準備中の方からも、人気が出てきた店からも届きます。結論は店の状況しだいで、すべての店に必須というわけではありません。一方で、登録を後回しにした結果、他者に同じ名前を先に押さえられて使えなくなる例もあります。本記事では、特許庁の制度をもとに費用や区分、先願主義の考え方を整理し、自店が登録すべきかを判断するフローまで示します。料金や制度は改正されるため、出願前に特許庁の最新情報を確認してください。

商標登録とは何を守る制度か

まず制度の輪郭をつかみます。店名のどこを守るのかを理解すると判断が早まります。

店名・ロゴを独占的に使う権利

商標登録は、指定した商品やサービスについて、その名称やロゴを独占的に使う権利を国に認めてもらう制度です。登録すると、似た名前を他者が同じ分野で使うことを止められます。

飲食店は第43類が基本

商標は「区分」というカテゴリーごとに登録します。店内で飲食物を提供するサービスは第43類に該当します。物販やECで食品を売るなら、その商品の区分（食品なら第29類・第30類など）も検討対象になります。

先に出した人が勝つ「先願主義」

日本は先願主義を採り、同じ商標は先に出願した人が登録できます。長く使っているかどうかではなく、出願の早さが優先されます。だからこそ早めの確認と出願に意味があります。

費用はいくらかかるか

判断材料として費用感を押さえます。特許庁に払う金額は区分の数で決まります。

出願料と登録料（特許庁への費用）

特許庁に支払う出願料は3,400円＋（8,600円×区分数）です。登録が認められた後の設定登録料は、5年分が17,200円×区分数、10年分が32,900円×区分数です（特許庁、料金は要最新確認）。第43類1区分なら出願料12,000円、登録料（10年分）32,900円が目安です。

弁理士に頼む場合の手数料

特許庁への費用とは別に、弁理士に依頼すると手数料がかかります。事前調査から出願、中間対応まで含めて区分ごとに数万円規模が一般的です。自分で出願すれば手数料は不要ですが、調査や拒絶対応は自己責任になります。

更新でブランドを継続保有

商標権は10年ごとに更新でき、更新を続ける限り保有し続けられます。長く使う屋号ほど、登録の費用対効果は高まります。

J-PlatPatで先に調べる

出願の前に、同じ・似た商標が既にないかを調べます。無料で誰でも使えます。

J-PlatPatは特許庁系の無料DB

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で、登録済み・出願中の商標を検索できます。店名の文字列に加えて、読み（称呼）が似た商標も探せる機能があります（特許庁）。

出願直後は反映に時間差がある

出願された商標がデータに反映されるまで数週間から1〜2か月の時間差があるとされます。検索でヒットしないことが「空いている」ことの完全な保証にはならない点に注意します。

不安なら専門家の調査を

似ているかどうかの判断は専門的です。多店舗展開やフランチャイズを見据えるなら、出願前に弁理士の調査を受ける手があります。

取らないとどんなリスクがあるか

登録しない判断もありますが、リスクは把握しておきます。

他者の登録で使用差止を受ける

同じ名前を他者が先に第43類で登録すると、こちらの使用が差し止められ、看板やメニュー、SNSアカウントの名称変更を迫られる恐れがあります。先願主義のため「先に使っていた」という主張が通るとは限りません。

早期審査で急ぐ選択肢

第三者の無断使用や警告など緊急性があり、かつ商標を既に使用または使用準備中であれば、早期審査を申し出られます。通常より早く、平均2か月程度で最初の審査結果が出るとされています（特許庁）。

登録すべきかの判断フロー

自店の状況を上から順に当てはめます。

  • 多店舗展開やフランチャイズを計画 → 登録の優先度が高い。先に押さえる価値が大きい
  • ECや物販で店名ブランドの商品を売る → 飲食の第43類に加え、商品区分も検討する
  • 地域名＋一般名称だけの店名（例：「○○町食堂」）→ 識別力が弱く登録が難しい場合がある。専門家に相談する
  • 当面1店舗のみで屋号への投資も小さい → まずJ-PlatPatで他者登録の有無だけ確認しておく
  • 既に第三者の無断使用や警告がある → 早期審査も視野に、急いで出願を検討する

まとめ

飲食店の店名は第43類が基本で、日本は先願主義のため早めの確認が効きます。

特許庁への費用は区分数で決まり、1区分なら出願と登録で数万円台が目安です。

まずJ-PlatPatで他者登録を調べ、多店舗やEC展開なら登録を前向きに検討する手があります。

📖 さらに深く知る（第3弾より）

参考資料

※料金・制度は改正される場合があります。本記事の数値・制度は記事作成時点のもので、最新の内容は特許庁の一次情報でご確認ください。

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