法令

食品表示の落とし穴｜メニューとテイクアウトの盲点

「メニューに書いた言葉ひとつで、法律に触れることがある」。こう言われても、どこからがアウトなのかは見えにくいものです。飲食店の「食品表示」には、実は性質の違う2つの土俿があります。

この記事では、消費者庁の一次情報をもとに、メニュー表示をめぐる景品表示法の落とし穴と、テイクアウトで突然表示義務が発生する盲点までを、具体例で整理します。

まず、どの法律がどこにかかるかを分けて考えます。

店内や店頭のメニュー、料理名の表示、陳列物、説明は、景品表示法の対象となります（出典：消費者庁）。容器包装の表示義務（食品表示法）が原則かからない店内提供でも、メニューの表現は別の法律で見られています。

一方、弁当や惣菜を容器包装して販売する場面には、食品表示法の表示義務が関わってきます。「店内だから表示不要」という思い込みが、テイクアウトでは落とし穴になります。

景品表示法は、実際よりも著しく優良だと示す表示（優良誤認表示）を禁じています。

たとえば「自家製パン」と表示しながら市販品を提供すれば、不当表示になります（出典：消費者庁）。「○○産」と書いて別産地、「地鶏」と書いて一般の若鶏、「手作り」と書いて既製品なども同様です。客の興味を引く言葉ほど、根拠を確かめる価値があります。

違反かどうかは、特定の文言だけでなく、メニューや料理の表示全体から一般消費者が受ける印象と実際との差で個別に検討されます（出典：消費者庁）。「嘘ではないが誤解させる」表現も対象になるため、「客がどう受け取るか」を考える姿勢が大切です。

テイクアウトは、やり方によって表示義務の有無が分かれます。

客の注文に応じてその場で容器に詰めて販売する場合や、繁忙時に备えてその日の見込み分を容器に入れておく場合は、食品表示基準に定められた表示は必要ありません（出典：消費者庁・自治体）。製造者がその場で客に説明できるためです。

一方、セントラルキッチンなど別の場所で製造した弁当・惣菜を店舗に陳列して売る場合や、インターネットで通信販売する場合は、容器包装に食品表示事項を表示する義務があります（出典：消費者庁・自治体）。デリバリーやECを始めるときは、この線引きを先に確かめる手があります。

表示が必要な場合は、名称、原材料名、添加物、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、アレルゲン、製造者の氏名・住所などを容器包装に表示します（出典：消費者庁）。アレルゲン表示の考え方は関連記事もあわせてご覧ください。

優良誤認表示に該当すると、景品表示法に基づく措置命令や課徴金の対象になることがあります（出典：消費者庁）。金銭的な負担に加え、公表による信用低下は店にとって重いものです。「見せ方を盛る」ときこそ、事実との差を生まないよう注意が要ります。

産地やブランドを売りにする店（産直を謳う居酒屋、銭肉店、寿司店など）は、メニューの産地・銘柄表示の根拠を仕入れ伝票で説明できるようにしておくと安心です。惣菜や焦げ物をパック詰めで陳列販売する店や、EC・デリバリーを広げる店は、食品表示法の表示義務が発生しやすい業態です。

下の項目で自店の表示を見返してください。

メニューの産地・銘柄・「自家製」表記に根拠があるか

仕入れが変わったときにメニュー表記を見直す運用があるか

表現全体が一般客に誤解を与えないか

テイクアウトが「その場対面」か「別の場所で製造・陳列」かを区別したか

表示義務がある場合、名称・期限・添加物・アレルゲン等を表示したか

EC・通販を始める際に容器包装表示を確認したか

明日から動ける一歩：自店のメニューから、産地・銘柄・「自家製」「手作り」などの表記を抜き出し、それぞれの根拠を言えるか確かめてみてください。説明できない表記があれば、そこが見直しの出発点です。