法令

防火管理者の役割と選任｜飲食店は収容人員30人が境目

「防火管理者って、うちのような小さな店でも必要なのか」。開業準備や移転のときに、この疑問にぶつかる店長は多いはずです。答えは「店の広さ」ではなく「収容人員」で決まります。

この記事では、消防庁・消防本部の一次情報をもとに、防火管理者が必要になる基準、甲種・乙種の違い、仕事の中身、選任届出の手順までを整理します。

まず、自店に選任義務があるかどうかを見極めます。基準は人数です。

飲食店は、不特定多数の人が出入りする「特定防火対象物」に含まれます。この場合、収容人員が30人以上になると、防火管理者の選任が義務づけられます（出典：消防法第8条、東京消防庁）。事務所ビルなどの非特定防火対象物は50人以上が基準で、飲食店はより厳しめに設定されています。

収容人員は、客だけでなく従業員も含めて数えます。客席数だけで「うちは30人未満」と考えていても、スタッフを加えると30人を超えるケースがあります。算定方法は用途や席のタイプで細かく定められているため、所轄の消防署に確認するのが確実です。

選任義務がある場合、次に「どの資格が要るか」を確認します。

特定防火対象物では、延べ面積300㎡以上なら甲種防火管理者、300㎡未満なら乙種防火管理者でも選任できます（出典：東京消防庁）。多くの個人店は300㎡未満に収まるため、乙種で足りることが多いです。

資格は防火管理講習の修了で得られます。甲種は2日間、乙種は1日の講習です（出典：東京消防庁）。日本防火・防災協会や都道府県・消防本部が実施しており、開業前に受講枠を押さえておくと安心です。

資格を取っただけでは終わりません。選任後に果たす役割があります。

防火管理者は、その建物の消防計画を作成し、所轄の消防署長に届け出ます（出典：消防庁）。消防計画は、火災予防・避難・初期消火の手順を定めた店の「防火の取り決め」です。

その他、消火・通報・避難の訓練、消火器・誘導灯など消防用設備の点検・整備、火気の使用・取扱いの監督などを担います。厨房で火を扱う飲食店にとって、これらは日々の業務と直結します。

選任義務がない収容人員30人未満の店でも、特定防火対象物である限り消防計画の届出が必要とされるケースがあります。「防火管理者が不要」と「何もしなくてよい」は別です。規模に関わらず、所轄の消防署に一度確認する手があります。

管理権原者（店の経営者等）は、資格を持つ管理的・監督的な地位の者から防火管理者を選任し、遅滞なく消防署長に届け出ます（出典：消防法第8条）。選任を怠ると指導の対象となり、火災時の責任も重くなります。資格者を選んだら、届出までをセットで済ませるのがコツです。

個室の多い居酒屋や見通しの悪い店は、避難経路の確保が特に重要です。地下店や雑居ビルの店は、避難が難しく規制も厳しめになりがちで、消防計画の作り込みが生きます。ビルを複数テナントで共有する場合は、ビル全体としての統括防火管理が必要になることもあります。

下の項目で自店の状態を確認してください。

収容人員（客＋従業員）が30人以上かを確認したか

延べ面積で甲種・乙種のどちらが必要かを確認したか

防火管理者を選任し、消防署に届け出たか

消防計画を作成・届出したか

消火・通報・避難の訓練を定期的に行っているか

消火器・誘導灯などの点検・整備をしているか

30人未満でも消防計画の届出が要るかを消防署に確認したか

明日から動ける一歩：自店の収容人員を、客席数とスタッフ数を足して概算してみてください。30人に近ければ、一度所轄の消防署に相談する価値があります。

消防庁「防火管理者制度」 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post-9.html
東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p04.html
消防庁「消防法令（防火管理）」 https://www.fdma.go.jp/laws/