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法令

近隣からの騒音苦情への対応は？

閉店後にお客さまを見送っていたら、お隣の方から「うるさい」とお叱りを受けた。室外機の音だろうか、それともお客さまの話し声だろうか。心当たりがいくつもあって、どう答えればいいのか言葉に詰まってしまう。そんな経験はないでしょうか。騒音の苦情は、こじれると営業そのものを揺るがしかねません。ただ、法律やルールの輪郭を知っておくと、落ち着いて向き合えるようになります。ここでは、お店ができる現実的な対応を一緒に整理していきます。

質問（Q）の整理

ご相談の中心は、おおよそ次のような点に分かれます。「近隣の苦情には、どこまで応じる義務があるのか」「法律違反になるのは、どんな音量・時間帯か」「お客さまの声や室外機の音まで、お店の責任になるのか」。つまり、感情的なトラブルとして対応すべきなのか、それとも法的な義務として動くべきなのか。その線引きが見えにくいのですね。まずは、お店の騒音を規律しているルールの全体像から見ていきましょう。

結論（A）

結論からお伝えすると、飲食店の営業音そのものは、国の「騒音規制法」の直接の規制対象には原則あたりません。実際に効いてくるのは、各自治体の環境条例と、民事上の「受忍限度」という考え方です。深夜の音響機器の制限など、条例の基準は必ず守る必要があります。そのうえで、近隣が我慢すべき限度を超える音を出し続けると、民法上の損害賠償の対象になり得ます。逆に言えば、基準内で誠実に対策していれば、過度に恐れる必要はありません。

法的根拠

まず騒音規制法ですが、規制対象は施行令の別表に定める「特定施設」、つまり空気圧縮機や送風機など著しい音を出す機械設備です。飲食店の大型設備がこれに該当する場合を除き、営業音そのものは対象外です。

代わりに中心となるのが自治体の環境条例です。たとえば東京都の環境確保条例では、第131条で対象区域における午後11時から翌午前6時までのカラオケ等の音響機器の使用を制限し、第132条で深夜営業の飲食店に敷地境界での基準遵守を求めています。基準値は区域区分により40〜55デシベル程度です。条番号や数値は自治体ごとに異なりますので、お店の所在地のルールをご確認ください。

そして民事の責任を支えるのが、民法709条の不法行為と「受忍限度論」です。これは、社会生活上、通常の人が当然我慢すべき限度を超えた音だけが違法になる、という考え方です。最高裁平成6年3月24日判決は、行政上の基準に違反していても、それだけで直ちに違法とはならず、被害の程度や地域性、防止措置の有無などを総合して判断するとしています。条例基準の超過は、この判断で不利に働きやすい要素です。

具体的な対応ステップ

苦情を受けたら、まず放置しないことです。日時・内容・申立者を記録に残します。誠実に対応した事実は、後の受忍限度の判断でお店に有利に働きます。

次に音源を特定します。BGMやカラオケ、換気扇・室外機の機械音、お客さまの声、深夜の人の出入りやドアの開閉音。どれが原因かを切り分けましょう。深夜帯の音響機器は止めるか音量を下げ、室外機には防振ゴムや防音カバーを施します。入口には「お静かにお願いします」と掲示し、退店時の声かけや誘導も効果的です。あわせて自治体の環境部門に相談し、必要なら敷地境界の騒音を測定して、基準内であることを記録しておくと、いざというときの備えになります。

ケース別の判断

音響機器による深夜の音であれば、条例違反の可能性が高く、まず時間帯と音量の見直しが最優先です。室外機など設備の音は、防振・防音工事で物理的に下げられることが多く、対応の効果が見えやすい部分です。お客さまの話し声や出入りの音は、お店が直接コントロールしにくいものの、掲示や声かけ、動線の工夫で軽減を図った事実が大切です。なお、相手より先にその場所で営業していたか（先住性）や、住居地域か商業地域かといった地域性も、判断に影響します。

専門家に相談すべき境界線

話し合いで折り合えず、内容証明が届いた、損害賠償や差止めを求められた、といった段階に入ったら、弁護士へのご相談をおすすめします。条例基準の解釈や測定方法に迷うときは、自治体の環境部門が窓口になります。営業許可や深夜営業に関わる場合は、行政書士の力も借りられます。法的な対応は事案ごとに結論が変わりますので、最終的には弁護士・専門家へのご相談をおすすめします。

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参考・引用元