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経営者の暮らし

引退・引継ぎの設計｜店じまいではなく、手渡しという選択

閉店後のカウンターを拭きながら、ふと手が止まる夜があります。「この店を、自分はいつまで続けられるだろう」。子どもは別の道を選び、継ぐ気はなさそうだ。長年通ってくれる常連さんの顔が浮かぶ。スタッフの暮らしもある。自分が辞めれば、この味も、この場所も、消えてしまうのだろうか。考えるのが怖くて、つい先送りにしてきたテーマ。けれど、店の終わり方を考えることは、後ろ向きなことではありません。それは、これまで築いてきたものを、どう次へ手渡すかという、最後の大仕事です。

「いつか考える」では、間に合わないかもしれない

事業の引き継ぎは、ある日突然できるものではありません。準備には、数年単位の時間がかかります。それなのに、多くの経営者が「まだ元気だから」「今は忙しいから」と先送りにしてしまう。その積み重ねが、いま日本全体の課題になっています。

国の試算では、2025年には70歳以上の中小企業経営者が約245万人に達し、そのうち約127万社が後継者未定とされてきました。仮にこれらが廃業すれば、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われかねないと指摘されています。これが、いわゆる「2025年問題」です。

胸が痛むのは、廃業する会社の多くが、決して経営に行き詰まったわけではないという事実です。中小企業庁の資料によれば、廃業を予定する企業のうち約3割は同業他社より業績が良く、黒字であるケースも半数近くにのぼります。十分に続けられる力があるのに、継ぐ人がいないために店を閉じる。これを「黒字廃業」と呼びます。飲食・宿泊業はもともと廃業率が高い業種だけに、この問題と無縁ではいられません。

早めに動けば、選べる道は増える

明るい兆しもあります。帝国データバンクの調査では、2024年の後継者不在率は52.1%と、調査開始以来もっとも低くなりました。背景にあるのは、引き継ぎの形が広がったことです。

かつて事業承継といえば、息子や娘への「同族承継」が当たり前でした。けれど近年は、長く働いてくれた従業員への引き継ぎ(内部昇格)が同族承継を上回り、第三者へ託すM&Aも2割を超えています。つまり、家族が継がなくても、店を残す道はいくつもあるのです。

今できる準備から始めましょう。まずは、店の「中身」を見える化すること。売上や利益、借入の状況といった数字を整理し、頭の中にしかないレシピや段取り、仕入れ先との関係を、誰かに渡せる形で書き留めておく。これは、引き継ぎのためだけでなく、日々の経営の足元を見直すことにもつながります。

そして何より、「誰に、どんな形で渡したいか」を、早いうちから考え始めること。今は候補が思い浮かばなくても大丈夫です。選択肢を知っておくだけで、いざというときの動きが変わります。

専門家の視点：無料で頼れる、公的な窓口がある

事業承継には、税務や法務、お金の話が必ずついて回ります。これらは素人判断が禁物の領域です。自己流で進めず、必ず専門家の力を借りてください。

心強いのは、国が全国47都道府県に設けている「事業承継・引継ぎ支援センター」です。中小企業庁の委託を受けた公的な相談窓口で、相談は原則無料、秘密も厳守されます。売上や手数料の目的がない中立的な機関なので、経営者の立場に立って親身に相談に乗ってくれます。実際、このセンターを通じたM&Aの成約件数は、2014年度の102件から2022年度には1,681件へと大きく伸びており、第三者への引き継ぎは、もう特別なことではなくなっています。

顧問の税理士や、付き合いのある金融機関に相談してみるのも、第一歩として有効です。「誰に聞けばいいか分からない」なら、まずは地域のセンターの扉を叩いてみてください。

「言い出しにくさ」が、いちばんの壁になる

事業承継がなかなか進まない理由の多くは、お金や制度よりも、「切り出しにくさ」にあります。子どもに継ぐ気があるのか、聞くのが怖い。従業員に重荷を背負わせる気がして、言い出せない。その気持ちは、痛いほど分かります。けれど、思いを伝えないままでは、相手も心の準備ができません。引き継ぎは、いつも一度の対話から始まります。

あわせて、頭の片隅に置いておきたいのが、借入金の個人保証のことです。経営者が背負ってきた保証をどう扱うかは、引き継ぐ相手にとって、大きな関心事になります。近年は、保証に頼りすぎない融資の流れも広がってきました。こうした込み入った話こそ、後で触れる公的な窓口や専門家と一緒に、早めに整理しておくと安心です。

大切なのは、完璧な計画を一人で抱え込むことではありません。少しずつでいいので、「いつか」を「いつ、誰と」に変えていくこと。その一歩を踏み出せた経営者から、選べる道は静かに広がっていきます。

同じ立場の店の、手渡しのかたち

ある店主は、引退を考え始めたとき、長年支えてくれた従業員に店を託すことを選びました。「血のつながりはないけれど、この味をいちばん分かっているのは彼だった」。常連さんも、変わらず暖簾をくぐってくれているそうです。

別の店では、後継者が見つからず悩んだ末、第三者へのM&Aを選びました。屋号も味も残り、スタッフの雇用も守られた。「店を閉じるしかないと思っていたから、続いていくのが本当にうれしい」と振り返ります。終わらせるのではなく、手渡す。その選択肢が、確かにあります。

明日を、ほんの少し軽くするために

店じまいは、敗北ではありません。あなたが何十年もかけて育てた味と、場所と、信頼を、次の誰かへ手渡す——それは、最後にできる、いちばん大きな贈りものです。

今日できることは、ひとつでいい。まずは、店の数字をひととおり書き出してみる。それが、未来へ手渡すための、最初の一歩になります。

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参考・引用元